学校アドバイザリー

私たちはトラウマの専門家であり、とりわけ学校危機が起きた時の心の専門家です。学校危機が起きた際に、学校の機能維持のための対応や児童・生徒さんたちの及びその保護者のかたへの心のケアをご提案します。また学校危機時以外の日常的業務におけるアドバイザリーも行なっております。詳しくは資料をご請求ください。

以下は私たちの事業へ誘導するための営業トークやすでに執行している契約をリプレイスする目論見でもありません。落ち着いてゆったりとした気分で読んでみてください。
【私立学校の経営者のかたがたへメッセージ】
　残念ながら事件事故、不祥事という学校の危機が起こった時、経営コンサルタント（教育に精通しているかようなサービスの体裁をとっている場合もあります）を頼りにしてしまう私立学校が少なからずあります。学校危機のようなパニック状態において、学校法人が「今、何をするべきか？」全く分からずにいて、縋るような気持ちで経営コンサルタントに事態収集の依頼をするという行動も理解できます。おそらく、彼らは学校法人の経営陣や学校事務職に寄り添った用心棒的なアドバイスはすると思います。それは彼らにとってのお客様は、学校に通う児童・生徒たちやその保護者のかたがたではなく、学校法人がお客様だからです。しかしこの事態収集のあり方がのちに大問題となるのです。なぜなら、学校は私立といえども、学習塾や習い事スクールのような教育産業ではなく、学校教育法に則った教育機関であり、児童・生徒たちの健全育成が第一義だからです。経営コンサルタントは、とりわけ保護者のかたとのトラブルなどにおいて、中核には組織防衛論を据えながら、見かけ上は事業会社のお客様対応の手順を踏むように実行支援します。その一方で裁判や交渉等の段になると、「学校が勝つ」ためにできることを密やかに助言しています。それで学校危機が収まったかのような錯覚を学校経営陣は持つと思いますが、学校危機の真の解消はそれほど生やさしいものではないのです。なぜなら学校危機は、学校が出遭ったトラウマ的出来事であり、5年、10年、15年とその傷が癒えないものだからです。
　例えば、公立学校におけるさまざまな事件事故や不祥事を見てみましょう。事件事故や不祥事が発覚すると速やかに、自治体の教育委員会は複数人の指導主事を週単位で学校に派遣し、中長期的にも事件事故や不祥事があった学校を教育委員会が組織として支援しています。もちろんそこには公的機関としての学校を支援するために大量のマンパワー、言い換えれば莫大な税金を投入しているのです。そこまでしても、5年、10年、15年という長い年月を消化しながら学校の傷つきは徐々に癒えていくものなのです。もっともらしいアドバイスに聞こえる保護者との交渉やマスコミ対応は、危機対応における対応項目の膨大さにおいてはほんの一部です。さらにその程度のことはアドバイスを受けたり、代行してもらうほどの内容でもありません。それならば、学校法人が契約している（これから一時的に契約する）弁護士の先生にさまざまお聞きして、その助言を学校の先生たちが粛々と実行すれば良いのです。むしろ安直に、用心棒に対応してもらったことが、のちにブーメランとなってさらに人を傷つけ、それが結果として学校のブランディングを毀損する（評判を落とす）ことになってしまうことに彼らは責任は取らないのです。それは教育の懐の深さを知らない人たちだからです。一見、学校の損失金額を抑えたようでいて、実は抑えた損失金額はそのまま彼らのサービスフィーになっているだけのことです。
　まずは学校の危機が起きた時には、いっとき大きく損失を出したとしても、何よりも「人」を第一にする姿勢を貫く。その姿勢と対応の積み重ねこそが、損失金額の何倍にもなって、貴校のかけがえのない資産となっているはずです。